2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
そういう中で、この報告におきましては、ＥＰＡ締結によります農業生産額への影響ということにつきまして、一定の産業調整政策といったことの必要性も記されているところでございまして、その政策の実施に当たりましては、農業における構造改革をさらに進めていくといったような問題でありますとか、対象農家を主業農家に絞ってやっていくべきだといったようなこととか、そういったことの考え方を明示させていただいているところでございます
そういう中で、この報告におきましては、ＥＰＡ締結によります農業生産額への影響ということにつきまして、一定の産業調整政策といったことの必要性も記されているところでございまして、その政策の実施に当たりましては、農業における構造改革をさらに進めていくといったような問題でありますとか、対象農家を主業農家に絞ってやっていくべきだといったようなこととか、そういったことの考え方を明示させていただいているところでございます
もちろん、日中間でＦＴＡを結ぶという話になりますと、いろんな産業調整は農業を始め国内でも行わなければなりませんし、また、今の日中関係は政治の面においては冷え込んでいるというのもネックになっていますので単純ではありませんが、日本にとっても中国にとっても非常に重要な課題ですので、あえてこの場をおかりして問題提起をさせていただきました。 御清聴ありがとうございました。
日本、今もうフィリピンなりタイ、あるいはマレーシア、ＡＳＥＡＮ諸国とのこのＦＴＡを今進めておるわけでありますが、特に先生がここの中で整理されている、基幹産業は日本は守って衰退産業は中国に譲る、当然産業調整が必要になってくるわけですが、関先生がお考えになっている衰退産業は中国に譲れと、どの分野を先生指しておられるのか、私見で結構でございますので、まあ多分農業だとかいろいろ出てくるだろうと思いますけれども
為替調整と物価・賃金調整と産業調整の三つでバランスが大体取れ始めたと、こういうことであろうと思いますが、中国の場合はまだ、沿海部は別としまして、奥地部を考えると、まだ労働力過剰、歴史的な人口過剰の影響が残っておりますので、そういう調整過程というのはかなり長引く可能性もあるのではないかと、こういうことを考えているわけであります。
それから、調整費用の話がありましたけれども、ＥＵの例を伊藤参考人はおっしゃいましたが、アメリカの例ですと、ちょっと私、きちんと数字を覚えていないのであれですけれども、例えばＮＡＦＴＡ対策費でやられた基本的な考え方というのは、産業調整を促進するのであればお金を出しましょうということで、必ずしも補償するという発想で始まっていないということはあると思います。
また、今回、合意の基になった人権保障規定、これは私は当然のことであって、良いこととは思いますが、忘れてはならないのは、有事の際、戒厳の問題とか土地、物資の強制収用、物価統制、産業調整、物流統制、言論統制、行動の規制ということは、国権の発動上、普通の国家では当然のことであるというふうに認識されていることであります。
ＷＴＯではインダストリアルアジャストメントって、産業調整の問題をやると。これと同じことをやっぱりやるのが経営改善事業であって、言わば世界的なＷＴＯにおけるセーフガードと同じものが、この日本における地域において地域ごとのセーフガードとして出てくる、議員立法として初めてのものではないかなと、自負というか、我々は提案者みんなの一致であります。よろしくお願いいたします。
○竹中国務大臣 非常に長期的な観点からの産業調整のプロセスにあるという認識が必要だという御指摘は、全くそのとおりであろうかと思います。 私、午前中に、原口委員の質問に答えてバブル期の調整というふうに申し上げたのは、これは銀行信用の拡大、それがバブルのときに非常に拡大して、それのまだ調整が続いているという趣旨で申し上げたつもりであります。
もしくは、さらにある意味では長期的な、これは何人かの委員からも御質問がありましたが、現在、世界的なデフレ状況が続いている中で、なかなか我が国にとっても新たな産業調整、どの分野で新たな産業育成がされていくのかということもまだ歴然とはしていない中で、かなり長期的な見通しを持って、現在、景気ということを、低迷を考えていかなければいけないのか。その点について、一点目、お願いいたします。
一方、ＦＴＡというのは、これは相手の経済と一体化していく、一緒にともに繁栄していこうという考え方でありますから、当然これを進めるためには、日本国内の構造改革あるいは産業調整、これを進める必要があるわけで、相当の困難と痛みが伴うということは十分承知しておりますが、しかし国内産業を保護するだけでは衰退するだけではないかと、これもよく言われるとおりでありまして、競争して強くなっていく、あるいは方向の転換をする
日本が経済圏を仮につくるとして、農業を含めたそういうちょっと元気のない産業の、これを産業調整という言葉を使っていいんでしょうか、そういう痛みを伴う作業というものをやらないと、なかなか自由貿易協定、孤立化から抜け出すということも難しいのかな、そんなふうに先ほど来お話を伺っていて思っているわけでありますけれども、ずばり、きょうはお立場があってなかなかおっしゃりにくいかもしれませんけれども、農業問題については
したがいまして、産業調整、経済調整のプロセスで不良債権がさらに発生するということが見込まれる点でございます。 そういう意味で、不良債権の問題を解決しなければ日本経済が再生しないというのは事実でございますが、やはり産業、企業をどう再生させるかという観点での取り組みが行われませんと、なかなかこのジレンマといいますか、堂々めぐりから抜けられないんではないかという感じがいたします。
つまり、改革を行うために開放をする、開放をすることによって改革を促す、この二つが車の両輪になっていたわけでありますが、実は今起こってきている最後の論争は、国内の改革をまずやってから市場開放すべきか、いや、そうではなくて、市場開放してから、そのことによって外圧を使って国内の産業調整を行う、つまり外圧を使うことによってショック療法によって国内の改革を行うべきか。
私は、こういう産業調整というのは本当に難しい課題だと思います。特に石炭産業という、我が国のエネルギーの基幹を担ってきた、それだけにこの構造調整を円滑に、スムーズに行うということは大変難しい課題でありましたけれども、一言で申し上げて、私は、この構造調整、大変うまく、円滑にやっていただいておるのではないかと高くこれを評価するところでございます。
この点については、大きな産業調整策として進められたという評価でございます。もちろん、量的には、重要なエネルギーであります石炭に占める国内炭の比率は小さくなってまいりましたが、御案内のとおり、炭鉱技術移転五カ年計画の推進母体という新しい位置づけがされまして、海外に炭鉱技術を移転していく研修の場としての炭鉱を存続させていく、こういう結論になったわけでございます。
一方、我が国の産業構造は、特安法や産構法などに基づく産業調整政策によって基礎素材産業の体質改善が図られ、また加工組み立て産業はハイテク化による生産性の向上により国際競争力を強化しました。加えて、為替レートの円安傾向のもとに我が国は加工組み立て型産業を中心とした輸出主導型の経済成長を遂げてきました。
この前の審議会の報告書を見ましても、急激な円高や、長期にわたる国内需要の低迷もあって、産業調整が急速に進み、撹乱的輸入により計画的な構造改善等の努力も無に等しいというようなことを言っておるわけでありまして、従来考えられなかった生産基盤の崩壊を招きやすい事態に陥っているわけであります。
次に、円高の是正に関するお尋ねでありますが、最近は反転しつつあるものの、年初以来の一時の急激な円高は、中長期的な生産性等の経済の基礎的諸条件から正当化されるものではなく、これが長期にわたることになれば産業調整、雇用調整が極めて深刻なものとなることから、こうした円高の是正が何よりも重要な政策課題であると考えております。
総理は答弁の中で、経済白書の内容に触れて、一方で、「円高による競争力の低下や内外価格差などの構造問題は、日本経済が有しておる生産性をさらに向上させることで解決可能」と言い、同時に、「今の為替相場では、産業調整、雇用調整は極めて深刻である」とも言いました。円高を受け入れ、これに適応するために努力するというのが総理の基本姿勢で、円高が極端になった場合には是正するということなのでしょうか。
しかしながら、同白書においても、為替相場が経済の基礎的諸条件を反映した水準から大幅に乖離した状況での産業調整、雇用調整は極めて深刻であることに留意すべきであるとし、年初以来の円高については、その乖離の解消が何よりも重要な政策課題であるといたしております。
例えば増加数を見てみましても、六月以降ずっとふえてきているというふうなことがありますので、いわば円高の産業調整というのはある意味では加速化している、スピードが上がっている、こんなことが言えるんじゃないだろうかというふうに思います。
まさに円高の局面が急転をいたしまして、産業調整の問題が非常に深刻になった、それに対応した対策ということであります。 現在の構造調整の中心は、何といいましてもやっぱり製造業、特にリーディング産業と言われております加工組み立て産業の基礎的な競争力が問われる状態になっているということですね。
さような意味合いにおきましては、ただいま示されております対外経済改革要綱等々の問題、いわゆるマクロ的な問題、あるいはミクロの分野、あるいは産業調整の問題等々、この三位一体の意味合いの中で具体的な展開を図って、やはり二十 一世紀におきましての日本の新しい市場の開発と創造、そういうものに全力を挙げていかなければならない、そしてまた雇用問題等々も踏まえた取り組みが必要である、かように考えておるような次第
特に、発展途上国からの輸入急増で非常に産業調整を第一線にあって迫られている業種ということでいいますと、やはり綿関係の業界でございまして、綿糸、綿織物あるいはタオル、ニット、こういった業界が非常に厳しい状況にあるという御指摘がございました。
したがいまして、繊維産業全体としては実は発展途上国との今産業調整の局面にございますので、二十一世紀に向けては、これは先ほど大臣も申しましたように、輸出も含めた新しい生活文化提案型産業としての開花ということが必要でございますけれども、この今厳しい局面の中ではある程度の発展途上国との産業調整はやむを得ないものがあるのではないかというふうに考えております。
特に、発展途上国との産業調整は非常に厳しいものがございます。そういった産業調整を乗り越えて、その後の生活文化提案型産業としての新しい開花、発展を目指していくというのが今回の法改正の前提になります新繊維ビジョンの考え方でございます。
こういったことから、今一時的に産業調整で非常に厳しい時期にあるけれども、将来また生活文化提案型産業として日本の産業構造の一角を支えていくものであるということで、明るい展望を今度のビジョンは出しているところでございまして、そういった長期的な方向に向かって、今度の法律案に基づきます構造改善対策というものをぜひ進めていきたいというふうに考えております。
ただ、現在はいわゆる発展途上国との産業調整の真っただ中にございまして、この五年程度が非常に重要な局面であろうと思いますが、この産業構造調整の過程を経て、そういった新しい生活文化大国における一つの物づくりを支えていく産業として、重要な先進国型産業としてまた花開いていく、そういう位置づけのもとに政策の方向性が示されているところでございます。
具体的には、アジア発展途上国の成長も必要でございますし、アジア発展途上国にとっては繊維産業というのは一つの基幹産業にならざるを得な いわけでございますので、日本の繊維産業もそういったアジアの繊維産業とのすみ分けを図りながら、今先生御指摘になったような今後の明るい展望を一方では持ちながら、産業調整は進めていかなければいけないということでございます。